不動産ニュース 2022/9/2
居住系投資用不動産、価格が全種上昇
健美家（株）は1日、2022年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
健美家（株）は1日、2022年8月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは1日、「分譲マンションの共助力」に関する調査・分析結果を発表した。2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～20...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2022年7月期（22年5～7月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査。
国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,981戸（前年同月比5.4％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
JLLおよびラサール インベスト マネージメントは31日、「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表した。両社が世界の不動産市場に関るする情報を収集し、各市場の透明度を数値化。
（株）東京カンテイは31日、2022年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
