不動産ニュース 2021/2/18
近畿圏マンション販売戸数、2ヵ月ぶりに前年比増
（株）不動産経済研究所は18日、2021年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は695戸（前年同月比11.9％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（株）不動産経済研究所は18日、2021年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は695戸（前年同月比11.9％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（株）東京カンテイは18日、2021年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,862万円（前月比0.6％上昇）と、5ヵ月連続の上昇。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2020年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は17日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
国土交通省は17日、2020年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査2021」の結果を公表した。「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。
（株）東京カンテイは15日、2021年1月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
観光庁は12日、2月8日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.9倍となった。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
