不動産ニュース 2017/6/30
5月の新設住宅着工、前年よりわずかに減
国土交通省は30日、2017年5月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万8,481戸（前年同月比0.3％減）と、3ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は30日、2017年5月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万8,481戸（前年同月比0.3％減）と、3ヵ月ぶりの減少となった。
旭化成建材（株）と（株）旭リサーチセンターは30日、「第2回 住まいの温熱環境の実態と満足度」調査の結果を公表した。8月24～26日を夏季調査、2017年3月3～6日を冬季調査として、北海道、宮城県、首都圏、中京圏、阪神圏、福岡県の一戸建て持家...
国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2017年5月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。対象は、登録物件は新築戸建て8,269件、既存マンション787件、成約物件は...
（株）東京カンテイは29日、2017年5月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表したもの。
（独）住宅金融支援機構は、2016年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、16年4月1日～16年3月31日までに買い取り・付保を承認した7万6,101件を対象...
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
