不動産ニュース 2017/6/26
成約件数、成約賃料ともに下降／日管協短観
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2016年度下期（16年10月～17年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）矢野経済研究所は26日、「居住用・非居住用建築物の市場予測」（2017年）を発表した。居住用建築物の市場規模は、低金利環境の継続や根強い貸家需要を背景に引き続き堅調に推移するとし、前年度比横ばいの52万5,000棟（建築着工ベース）と予測。
国土交通省は26日、2017年1～3月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組構法建築物の建築確認統計」を発表した。1月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は、1,739棟（前年同月比10.9％増）。
（株）ハウスメイトパートナーズは22日、「引っ越し時のトラブル経験」に関する調査結果を発表した。調査対象は、賃貸住宅での一人暮らし経験のある20～40歳代の男女。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、「一戸建ての“宅配ボックス”に対する意識調査」結果を発表した。全国の一戸建てに住む20～60歳代の男女620人を対象に調査した。
（株）東京カンテイは22日、2017年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,572万円（前月比0.3％上昇）と3ヵ月ぶりに強含み、高水準を維持している。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2017年第1四半期（17年1～3月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークを蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに...
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、「不動産業界で働く女性の就労状況調査」結果を発表した。同協会会員企業（正会員）を対象にインターネット調査を実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2017年5月）」結果を発表した。調査対象は全国2万3,983社で有効回答数は1万142社。
国土交通省は16日、2017年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
