不動産ニュース 2018/6/13
首都圏賃貸一人暮らし、通勤時間の理想は29分
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、「第1回 宅建マイスター・フェロー会議」を開催した。宅建マイスターは、宅地建物取引業のエキスパートとして、宅建士取得後に目指す資格として、2014年にスタート。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は11日、2018年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,785件（前年同月比6.6％減）となった。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
大東建託（株）は、同社の物件検索サイトへの物件写真登録に、AI（人工知能）を活用した物件写真自動掲載システムを、11日から試験的に導入する。営業スタッフが手作業で「外観」「リビング」などの各カテゴリに分類し、掲載登録していた作業を自動化する。
（株）LIXILイーアールエージャパンはこのほど、「認知症サポーターキャラバンパートナー企業」に登録した。不動産フランチャイズとしては初の登録。
国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催。とりまとめ案を発表した。
（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
