不動産ニュース 2018/1/5
改正宅建業法に関するQ&Aを改定
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
不動産売却専門の全国ネットワーク「売却の窓口」を運営する価値住宅（株）は11日、「カチッと！ ハウスR」の提供を開始した。同社はこれまで、「カチッと！ ハウス」ブランドを展開。
大京グループは、（株）大京リフォーム・デザインに専門家が建物状況調査を行なう部署「インスペクション事業部」を新設。2018年4月より、首都圏においてグループ会社の（株）大京穴吹不動産が売買仲介する既存マンションを対象に、売り主または買い主が希望...
（株）構造計画研究所（東京都中野区、代表取締役社長：服部正太氏）は28日、住宅インスペクション情報サービス「つなぐハウス」を開発。プレユーザーの募集を開始した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は10月1日、改正宅建業法対応の既存住宅状況調査を行なう「木耐協インスペクション」事業を開始する。既存木造戸建住宅売買時に、売り主および買い主、不動産事業者を対象にサービスを提供する。
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は12日、2017年度の「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込受付を9月29日まで延長すると発表した。申込者が集中しており、手続き遅れを回避するため。
（株）LIFULLはこのほど、「LIFULL HOME’S」のサイト上で、既存住宅の建物検査の結果をまとめた「住宅評価書」の公開を開始した。信頼性の高い建物検査が行なわれた物件について、「LIFULL HOME’S住宅評...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（理事長：長嶋 修氏）は19日、2017年度通常総会を開催。16年度事業・決算報告などを報告したほか、17年度事業計画案・収支予算案等を承認した。
（株）東急ホームズは、戸建リフォーム部門に「インスペクション」の専門部署を設置し、調査業務を強化する。宅地建物取引業法の改正に伴う、検査事業者の斡旋義務化（2018年４月１日施行）を受け、自社顧客向けに実施してきた「建物状況調査」を、既存住宅売...
