不動産ニュース 2018/3/5
民泊新法、49自治体で条例制定予定／国交省他
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
国土交通省は28日、2018年1月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工数は6万6,358戸（前年同月比13.2％減）で、7ヵ月連続の減少。
国土交通省は28日、2017年11月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
国土交通省は21日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の2回目となる会合を開いた。働き方改革の推進が求められる中、働き方や暮らし方の変化に対応した不動産のあるべき姿を中長期的視点にたって検討・整理する...
国土交通省は19日、「無電柱化推進計画（案）」のパブリックコメントを開始した。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増したことから、2016年に無電柱化の推進に関する法律が定められた。
経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
