不動産ニュース 2020/9/2
社整審、長期優良住宅制度見直し等で小委設置
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、8月31日の会合で、同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」の設置を決めた。既存住宅流通市場のさらなる活性化に向け、市場に...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、8月31日の会合で、同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」の設置を決めた。既存住宅流通市場のさらなる活性化に向け、市場に...
国土交通省は2日、「防犯まちづくり取組事例集」を公表した。地方公共団体が防犯に取り組むための参考となるよう、全国の代表的な取組事例を集めたもの。
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行期日を9月7日に決定する政令が1日、閣議決定。また同日、改正法の施工に伴う関連政令の整備等に関する政令も閣議決定された。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルか...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
（独）住宅金融支援機構は28日、2020年4～6月分の「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月...
