不動産ニュース 2021/2/24
不動研住宅価格指数、首都圏は6ヵ月連続上昇
（一財）日本不動産研究所は22日、2020年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.70ポイント（前月比0.53％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
（一財）日本不動産研究所は22日、2020年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.70ポイント（前月比0.53％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は41万309件（前年同月比0.5％増）、成約報告件数は4万8,461件（同4.2％増）と、いずれもプラスに転じた。
（株）一五不動産情報サービスは、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。不動産の実務家・専門家を対象に1月22～29日の期間に調査した。
大東建託（株）は24日、「いい部屋ネット 愛着のある街（自治体）＆住み続けたい街（駅）ランキング2020＜首都圏・関西版＞」結果を発表した。今回が初の調査。
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年1月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
国土交通省は22日、「グリーン住宅ポイント制度」の交換商品事業者と交換商品の募集を開始した。同制度では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する（詳細はこちら）。
（株）リクルート住まいカンパニーは19日、「2020年 住まいの売却検討者&実施者調査」の結果を発表した。調査は12月15～18日、1都3県在住の20～69歳男女で、過去1～2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対象に実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2020年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。
大阪不動産マーケティング協議会は18日、第8回「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を発表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
