空室率の記事一覧

2018/3/8

不動産ニュース 2018/3/8

都心5区ビル空室率、過去最低値に迫る

三幸エステート(株)は8日、2018年2月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...

2018/3/7

2018/3/5

不動産ニュース 2018/3/5

東京圏物流施設、空室率は改善傾向/一五

(株)一五不動産情報サービスは2月28日、2018年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏337棟、関西圏91棟。

2018/2/23

不動産ニュース 2018/2/23

主要都市の地価、89%で上昇基調

国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...

2018/2/16

不動産ニュース 2018/2/16

東京主要5区ビル空室率、6ヵ月連続で3%台

(株)ビルディング企画は、2018年1月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の100坪以上のビルの平均空室率は3...

2018/2/15

不動産ニュース 2018/2/15

東京グレードAオフィス空室率、2%台に

シービーアールイー(株)(CBRE)は15日、2018年1月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...

不動産ニュース 2018/2/15

東京の路面店賃料、10期連続の横ばい

シービーアールイー(株)(CBRE)は14日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート(2017年第4四半期)を発表した。東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込)は、1坪当たり40万円で、10期連続の横ばい。

2018/2/13

不動産ニュース 2018/2/13

東京Aグレードオフィス、空室率2%台に

JLLは13日、2017年第4四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)」を発表した。日本のオフィス、リテール(店舗)、ロジスティクス(物流)、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたもの。

2018/2/8

不動産ニュース 2018/2/8

東京オフィス賃料、49ヵ月連続で上昇

三鬼商事(株)は8日、2018年1月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は3.07%(前月比0.05ポイント下落)となった。

2018/2/7

不動産ニュース 2018/2/7

都心のAクラスビル、空室率1.8%に

三幸エステート(株)は7日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2017年第4四半期(10~12月)版を発表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積...

  1. 31
  2. 32
  3. 33
  4. 34
  5. 35

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。