不動産ニュース 2020/4/17
「小川」駅前の再開発組合を認可／東京都
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
小田急電鉄（株）は3月31日、開発を推進する「下北線路街」内の、「居住型教育施設（学生寮）」（東京都世田谷区、総室数102室）のプロジェクト概要を発表した。「下北路線街」は、連続立体交差事業（地下化）に伴う小田急小田原線「東北沢」駅～「世田谷代...
京阪ホールディングス（株）、京阪電気鉄道（株）、京阪電鉄不動産（株）および大阪府住宅供給公社は3月30日、「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」への参画を発表した。同事業は、枚方市駅周辺全体のまちづくりを連鎖的に進めるリーディングプロジェク...
住友不動産（株）は30日、参加組合員として参画する「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。同事業は中野二丁目地区市街地再開発組合が施行。
名古屋市は24日、三菱地所（株）を代表とするグループが、中区栄地区錦三丁目25番街区の再開発事業者に決定したと発表した。構成員は、日本郵政不動産（株）、明治安田生命保険相互会社、（株）中日新聞社。
旭化成不動産レジデンス（株）は26日、JR「草津」駅徒歩3分の立地で開発を推進してきた「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」（滋賀県草津市）が竣工、再開発ビルの名称を「Cross Avenue（クロスアベニュー）草津」に決定したと発表した。...
国土交通省は24日、「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」（座長：岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授）の報告を公表した。市街地整備にどのように取り組むべきか、その方向性等が示されている。
野村不動産（株）は、同社が事業協力者として参画している「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」（福島県福島市）が23日付で都市計画決定されたと発表した。同事業は、1972年に福島駅前市街地再開発事業として事業化された区域を含む再々開発事業。
野村不動産（株）は23日、同社が参加組合員として計画を推進する「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業」を、6月19日にまちびらきすると発表。同日、商業施設「SOCOLA武蔵小金井クロス」をグランドオープンする。
（独）都市再生機構、住友不動産（株）、野村不動産（株）が事業推進パートナーとして参画する「南池袋二丁目C地区市街地再開発組合」が13日、東京都より設立を認可された。地区面積約1.7haに、地上53階地下2階建ての「1-1街区（北街区）」、地上5...
