不動産ニュース 2021/4/6
ニューノーマルに対応した都市政策の在り方示す
国土交通省は6日、2020年10月～21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル...
国土交通省は6日、2020年10月～21年3月にかけて開催してきた「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院教授）の中間とりまとめを公表した。新型コロナ危機を契機に、「ニューノーマル...
東急（株）を代表企業とし、（株）CRAZY AD、（株）日建設計から構成される「しぶきたパートナーズ」は1日、渋谷区初のPark-PFI制度を活用した「渋谷区立北谷公園」を開園した。JR「渋谷」駅より徒歩7分に立地する広さ960平方メートルの公...
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
住友不動産（株）は、商業施設 「京都河原町ガーデン」（京都市下京区）を4月に開業する。阪急京都本線「京都河原町」駅に直結。
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）を開催。中間とりまとめを発表した。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は1日、赤羽台団地（現・ヌーヴェル赤羽台）の建替事業を契機に、東京都北区と周辺地区の魅力あるまちづくりを推進することを目指し、連携協定を締結した。北区が保有する小学校跡地の一部と隣接するUR都市機構の所有地の一...
国土交通省は12日、森トラスト（株）、エヌ･ティ･ティ都市開発（株）等が手掛ける「（仮称）赤坂二丁目プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。敷地面積約1万5,686平方メートル、延床面積約21万8,277平方メートル。
三井不動産（株）は9日、新たな宇宙ビジネスの拠点「X-NIHONBASHI TOWER」を開設。まちづくりを通じた宇宙関連領域におけるビジネス活性化プロジェクト「X- NIHONBASHI（クロス・ニホンバシ）」を本格始動する。
ファーストコーポレーション（株）、東京建物（株）は24日、「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」（群馬県前橋市）において、複合施設の新築工事を着工したと発表した。2017年9月に都市計画決定の公告がされ、19年2月に再開発事業協議会と2社...
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
