不動産ニュース 2017/6/1
空き家・空き地のサポートサービス開始／近鉄不
近鉄不動産（株）は1日、同社が展開している生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」において、新たに「近鉄の空家サポート」と「近鉄の空地サポートサービス」の提供を開始した。「近鉄の空家サポート」の基本コースでは、空き家所有者が...
近鉄不動産（株）は1日、同社が展開している生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」において、新たに「近鉄の空家サポート」と「近鉄の空地サポートサービス」の提供を開始した。「近鉄の空家サポート」の基本コースでは、空き家所有者が...
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
小田急不動産（株）と（株）小田急ハウジングは東京電力エナジーパートナー（株）と共同で、川崎市麻生区と東京都世田谷区の空き家所有者を対象に「家のお悩みなるほどセミナー」を6月3・24日に開催する。セミナーは2部構成。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして（公社）...
国土交通省は29日、市町村が空き家所有者情報を外部提供するにあたっての法制面での整備、提供の際の運用方法、留意点などをまとめた「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の試案を策定・公表した。社会問題化する空き家対策として、除却だけに限...
（株）京急リブコとパーク24（株）は、横浜市を中心に空き家の駐車場を利活用する取り組みを4月1日より開始する。京急リブコの「空き家管理サービス」を顧客が導入する際、該当物件の駐車場を、パーク24が提供するカーシェアリングサービス「タイムズカープ...
（公社）日本不動産学会（JARES）は24日、政策シンポジウム「空き家・空き地の有効活用に向けて」を開催した。日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「空地・空家のメカニズム」と題し基調講演を行なった。
