不動産ニュース 2017/6/12
地方創生へ、空き店舗活用策などを検討
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な...
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な...
増え続ける空き家の「抑制」に重点――今回の中間とりまとめに至る経緯を。「当委員会では、2015年5月、中古住宅市場活性化に向けた8つの提言を発表し、その中に空き家対策も盛り込んだ。
シカゴ市を中心とするクック郡には現在55,000件もの空き家がある。1～2件程度なら、やがて売れたり、取り壊したり、改築されてゆくが、空き家がある一定の地区に集中すると、商業地、住宅地にかかわらず、犯罪が発生。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
近鉄不動産（株）は1日、同社が展開している生活応援事業「近鉄“楽・元気”生活」において、新たに「近鉄の空家サポート」と「近鉄の空地サポートサービス」の提供を開始した。「近鉄の空家サポート」の基本コースでは、空き家所有者が...
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
小田急不動産（株）と（株）小田急ハウジングは東京電力エナジーパートナー（株）と共同で、川崎市麻生区と東京都世田谷区の空き家所有者を対象に「家のお悩みなるほどセミナー」を6月3・24日に開催する。セミナーは2部構成。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった...
