民間住宅投資、貸家着工減等背景に微減
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1~3月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、17~18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1~3月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、17~18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数(住宅)および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,918件(前年同月比1.1%減)となり、16ヵ月連続の減少となったが、アパ...
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の結果を発表した。17年4月に民間住宅ローン利用予定者を対象に、インターネットでアンケートを実施した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2017年5月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.52(前月比1.01%下落)と、5ヵ月ぶりに下降した。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借入していて16年4月から17年3月までに借換えをした1,360名を対象に、インターネットでアンケートを実施した。
シービーアールイー(CBRE)は20日、2017年第2四半期の三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向調査結果を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2016年度「民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編)」(第2回)結果を発表した。16年10月~17年3月に民間住宅ローンを借り入れた1,500名を対象に、インターネットでアンケートを実施。
(株)東京カンテイは20日、2017年6月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円(前月比0.3%下落)と再び下落。
シービーアールイー(CBRE)は19日、2017年第2四半期における全国13都市のオフィスビル市場動向を発表した。東京23区では、オールグレードの空室率が2.3%(前期比0.1ポイント低下)。