不動産CF業界発展へ、2つの業界団体が統合
(一社)不動産クラウドファンディング協会(代表理事:横田大造氏)と、日本不動産クラウドファンディング協会(共同代表:杉本宏之氏、武藤 弥氏)が、8月29日に統合した。両団体とも、2023年に発足。
(一社)不動産クラウドファンディング協会(代表理事:横田大造氏)と、日本不動産クラウドファンディング協会(共同代表:杉本宏之氏、武藤 弥氏)が、8月29日に統合した。両団体とも、2023年に発足。
(株)東京カンテイは4日、三大都市圏の中古(既存)マンション相場価格に関する調査レポート(2024年上半期)を発表した。価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格(坪単価)と...
国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地5...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける2024年7月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
(一社)優良スタック住宅推進協議会は29日、アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)で活動状況に関する記者会見を実施。同日行なわれた社員総会で会長に再任した堀内容介氏が報告を行なった。
国土交通省は27日、令和7年度の税制改正要望を発表した。住宅ローン減税については、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした特例の延長を求める。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、42回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2024年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、2024年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が123.52ポイント(前月比0.99%上昇)と、6ヵ月連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査2024」の結果を発表した。23年5月以降に物件購入した、もしくは賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18~59歳の男女を対象に、24年4月26~3...