再生可能エネルギーの記事一覧

2021/7/2

不動産ニュース 2021/7/2

顧客へ再エネ利用の電気料金プラン提供/C21

(株)センチュリー21・ジャパンは1日より、再生可能エネルギーの利用を推進することを目的に、加盟店で物件を契約した顧客に対し、CO2排出量が実施ゼロとなる電気「スマ電CO2ゼロ」の電気料金プランの提供を開始した。(株)アイ・グリッド・ソリューシ...

2021/6/11

不動産ニュース 2021/6/11

再エネアグリゲーション実証2事業に参画/東急不

東急不動産(株)は9日、経済産業省が実施する「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」(執行団体:(一社)環境共創イニシアチブ)の2業に実証協力者として参画すると発表した。同実証事業は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化に向...

2021/6/4

2021/6/1

不動産ニュース 2021/6/1

芦屋の大規模スマートシティ、最終街区を分譲開始

パナソニック ホームズ(株)はこのほど、大型分譲地・スマートシティ瀬芦屋「そらしま」(兵庫県芦屋市、全410区画)において、最終街区の「あさなぎの街」(全128区画)を販売開始した。スマートシティ瀬芦屋「そらしま」は、阪急電鉄本線「芦屋」駅より...

不動産ニュース 2021/6/1

地域での再エネ導入促進へ、協会を設立

東急不動産(株)、大阪ガス(株)、清水建設(株)、東京ガス(株)、リニューアブル・ジャパン(株)ら10社(※)は1日、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し、発展していくことを目指し、(一社)再生可能エネルギー地域活性協会(代表理事:池内 ...

2021/5/31

不動産ニュース 2021/5/31

JARES、再エネテーマに全国シンポ

(公社)日本不動産学会は6月4日、2021年度「春季全国大会シンポジウム」をインターネット配信(Zoom)形式で開催する。今回は、「再生可能エネルギーと地域づくり」をテーマに、東日本大震災における原発事故後のエネルギー問題への対応や、気候変動対...

2021/5/20

不動産ニュース 2021/5/20

流動化事業を新たな柱に/タカラL中計

(株)タカラレーベンは19日、このほど発表した新中期経営計画(2022年3月期~25年3月期)の説明会開催した。新中計では、「コア事業のさらなる拡大」「グループシナジーの最大化」「事業ポートフォリオの最適化」「安定的な財務基盤の確立」「DX推進...

2021/5/14

不動産ニュース 2021/5/14

海老名にCO2排出量実質ゼロの物流施設/三井不

三井不動産(株)は12日、CO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」となる物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」(神奈川県海老名市)を着工したと発表した。圏央道「海老名IC」に隣接し、首都圏主要エリアへのアクセス性が良い立地。

2021/5/10

不動産ニュース 2021/5/10

三井不、首都圏の全所有施設でグリーン電力化推進

三井不動産(株)は10日、2030年度までに、首都圏で所有(一部所有を含む)するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設について、共用部に使用する電力のグリーン化を推進すると発表した。うち、東京ミッドタウン3施設や日本...

  1. 7
  2. 8
  3. 9
  4. 10
  5. 11

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。