都市再生機構の記事一覧

2019/11/8

不動産ニュース 2019/11/8

草加の分譲マンション販売開始/東武鉄道他

東武鉄道(株)は、住友不動産(株)と開発を進めている分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」(埼玉県草加市、総戸数ザ・パーク274戸、ザ・ガーデン200戸)の販売を開始する。東武スカイツリーライン「獨協大学前<草加松原>」駅徒...

2019/10/21

不動産ニュース 2019/10/21

UR、台風19号被災者に賃貸を提供

(独)都市再生機構(UR都市機構)は17日、台風19号によって住宅被害を受けた人を対象に、一時避難場所としてUR賃貸住宅を無償提供すると発表した。提供する住戸は、1都5県合計210戸。

2019/10/16

不動産ニュース 2019/10/16

うめきた2期地区にカフェ併設の情報発信拠点

(独)都市再生機構(UR都市機構)は23日、現在大規模な再開発が進められている「うめきた2期地区」内の路上の一角にカフェを併設した情報発信拠点「UMEKITA BASE」(大阪市北区)をオープンする。「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を目...

2019/9/9

不動産ニュース 2019/9/9

10月に東京・大阪でシンポジウム/UR

(独)都市再生機構(UR都市機構)は、「令和元年度URひと・まち・くらしシンポジウム」(UR技術・研究報告会)を開催する。「元気なまちをデザインするー人と地域のつながりが未来を創るー」がテーマ。

2019/7/30

2019/6/20

不動産ニュース 2019/6/20

旧赤羽台団地に都市の暮らしの情報発信施設/UR

(独)都市再生機構(UR都市機構)は19日、旧赤羽台団地(東京都北区)の保存住棟を活用し、都市の暮らしの歴史を学べる情報発信施設を整備することを明らかにした。人口減少・少子高齢化やAI・IoTなど技術革新といった時代の転換期を迎え、現代の都市や...

2019/6/12

不動産ニュース 2019/6/12

赤羽の団地でIoT・AI活用の住戸/UR

(独)都市再生機構(UR都市機構)は12日、「ヌーヴェル赤羽台」(東京都北区)団地内で実証実験中のIoT・AI活用のモデル住戸を、報道陣に公開した。同団地は、JR「赤羽」駅徒歩10分に位置。

2019/5/10

不動産ニュース 2019/5/10

UR団地に生活支援機能持たせたコンビニ

(独)都市再生機構(UR都市機構)は10日、森之宮団地(大阪市城東区、総戸数933戸)に、生活支援サービス機能を持ったコンビニエンスストアの1号店をオープンした。UR都市機構では、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティ形成支援やUR賃貸の入居...

2019/4/5

不動産ニュース 2019/4/5

MM21で大規模複合ビル/鹿島建設他

鹿島建設(株)、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険(株)は3社共同で開発する「みなとみらい21中央地区58街区」(横浜市西区)を着工。開発するビル名を「横濱ゲートタワー」に決定した。

2019/3/26

不動産ニュース 2019/3/26

虎ノ門で市街地再開発/新日鉄興和不他

新日鉄興和不動産(株)、第一生命保険(株)、関電不動産開発(株)、東京ガス都市開発(株)、九州旅客鉄道(株)、大成建設(株)の6社は、(独)都市再生機構が実施する「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の保留床取得者に決定した。...

  1. 5
  2. 6
  3. 7
  4. 8
  5. 9

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。