不動産ニュース 2023/3/7
地域特性を踏まえた住宅金融モデル事業を公募
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
（一社）日本ホームステージング協会は6日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第6回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2023年1月12日～2月15日。
積水ハウス（株）は3日、同社住生活研究所による「小学生の子供との暮らしに関する調査（2023年）」結果を発表した。1月20～22日に、小学生の長子を持つ全国の20～60歳代の既婚男女568人を調査した。
三菱UFJ信託銀行（株）は6日、「2022年度下期 私募ファンド調査」結果を発表。23年1月末時点の調査で、不動産アセットマネジメント会社39社が回答した。
（株）レオパレス21はこのほど、入居者からの問い合わせ対応において、AI音声対話エンジンとAIチャットボットの活用を開始した。AI音声対話エンジンを用い、入居者からの電話問い合わせに対応する。
（株）MUJI HOUSEは2日、「インフラゼロでも暮らせる家」の実用化に向けた実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始すると発表した。エネルギーや生活水などを既存のライフラインに依存しないモバイルユニットを組み合わせることで、インフラが整っていな...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は2日、「不動産のプロが選ぶ！『2022年下半期 問い合わせが多かった設備～購入編～』ランキング」を発表した。22年7～12月の間に、マンションや戸建ての購入を検討している顧客を担当した全国の加盟店を対象に...
大和ハウス工業（株）と（株）ナスタ（東京都港区、代表取締役会長兼CEO：笹川順平氏）は、業界初となる24時間防犯カメラ機能付きインターホンを搭載した戸建住宅向け宅配ボックス「Next-Dbox+S（ネクスト・ディーボックス プラスエス）」を共同...
不動産情報サービスのアットホーム（株）が1日に発表した「住まい探しの妥協ライン調査～購入編～」によると、住宅価格の妥協ラインは予算の1.3倍、また、当初希望していた通勤・通学時間より17.6分遠くても妥協できることが分かった。築年数は当初より1...
国土交通省が28日に発表した2023年1月の建築着工統計では、新設住宅着工戸数が6万3,604戸（前年同月比6.6％増）と4ヵ月ぶりに増加した。新設住宅着工床面積は507万5,000平方メートル（同2.2％増）で5ヵ月ぶりに増加。
